相続人不存在｜相続｜仙台
相続人不存在
相続人がいない＝相続人不存在
「そもそも、相続人がいない場合なんてあるのですか？」
一般の方は、こんな疑問を持たれるかもしれませんね。
非常に稀なケースではありますが、相続人がいない事例（＝相続人不存在の事例）は確かに存在します。
具体的には、次のようなケースが、相続人不存在の事例になります。
- 戸籍上、相続人がいないとき（相続権のある人が全て死亡しているとき）
- 戸籍上は相続人がいるけれども、その全員が相続欠格、廃除、相続放棄などによって相続権を喪失しているとき
相続人不存在の場合の手続
相続人不存在の場合の手続の流れは次のとおりです。
- 相続財産管理人選任の公告（民法952条2項）
- 相続債権者及び受遺者に対する公告（民法957条）
- 相続人捜索の公告（民法958条）
- 特別縁故者に対する相続財産の分与（民法958条の3）
- 共有者への財産帰属（民法255条）
- 相続財産の国庫帰属（民法959条）
相続財産管理人選任の公告
まずは利害関係人の申立てによって、家庭裁判所が、相続人の代わりに相続財産を管理する人（＝相続財産管理人）を選任し、公告を行います。
相続債権者及び受遺者に対する公告
相続財産管理人選任の公告の後、2ケ月を経過しても相続人の存在が判明しない場合には、相続財産管理人が、相続人（相続財産法人）に対する債権者と受遺者（＝遺贈を受ける人）を探すために2ケ月以上公告を行います。
相続人捜索の公告
次に、家庭裁判所が、相続人がいるならば6ケ月以内に申し出るように、という内容の公告を行います。
この期間内に申出がなかった場合には、相続人の不存在が確定します。
特別縁故者に対する相続財産の分与
相続人の不存在が確定した場合、相続人と特別近い関係にあった者に対して、相続財産を分与させる制度があります。
ただ、いろいろと法律上の問題（争点）があり、簡単には認められるわけではありません。
共有者への財産帰属
相続人が不存在であり、特別縁故者もいない場合、被相続人が他人と共有していた相続財産については、他の共有者に帰属します。
例えば、不動産が被相続人Xさんと近所のAさんの共有だった場合、Xさんに相続人も特別縁故者もいなければ、不動産のXさん持分はAさんに帰属することになります。
相続財産の国庫帰属
相続人が不存在であり、特別縁故者も共有者も存在しない場合には、その相続財産は国庫に帰属します。
特別縁故者に対する相続財産の分与
相続人不存在の場合、相続財産はまずは特別縁故者に対して分与されます（民法958条の3）。
特別縁故者とはどのような者を指すのかが問題となりますが、特別縁故者と認められた一例は次のとおりです。
- 内縁の妻
- 事実上の養子
- 事実上の養親
- 継母
- 未認知の非嫡出子
- 長男の妻
- 叔父・叔母
なお、その人が特別縁故者に該当するのか、また特別縁故者にいくらの財産を与えるのか、こうした点は家庭裁判所が決めることになっております。
いくら自分が被相続人のために尽くしたと主張しても、家庭裁判所が認めない可能性もあるので注意してください。
相続人不存在に関するポイント整理
ここで相続人不存在に関するポイントを整理しましょう！！
- 戸籍上相続人がいない場合のほか、戸籍上の相続人全員が相続放棄をした場合も、相続人不存在の場合に該当します。
- 相続人不存在が確定した場合には、相続財産は特別縁故者、共有者、国庫の順に帰属することになります。
- 特別縁故者であっても、どれくらいの財産がもらえるのかは裁判所の判断次第です。
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